【流山市】流山市が幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園検討に関する資料を公開

幼児教育支援センター附属幼稚園は、平成24年の開園以降、市内唯一の公立幼稚園として、
4歳及び5歳の就学前のこどもを対象とした2年保育を実施し、
幼児教育支援センターの調査及び研究を反映した実践を展開するなど、先導的な取組みを行ってきました。
しかし、附属幼稚園の園児数は年々減少しており、令和8年度は4歳児4名、5歳児8名の合計12名となっております。
また、園児数の減少に伴い、予算に占める園児1人あたりの運営費は425万4,000円となっております。
こうした状況を踏まえ、教育委員会において附属幼稚園の廃園方針を決定し、
市議会へ審議を諮りましたが、令和8年第2回定例会において、
議案第37号「流山市幼児教育支援センター及び附属幼稚園の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が閉会中の継続審査となりました。
そこで、教育委員会で改めて整理を行った上で、
令和8年8月19日の教育福祉委員会において執行部から説明する機会をいただいたところです。
その際、資料をもとに説明させていただいておりますので、当該資料を公開します。
公開資料(PDF)
幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園問題について(令和8年8月19日教育福祉委員会説明資料) (PDF 2.2 MB)
公開資料の概略
流山つうしんの運営者が資料を読んだうえでまとめてみましたが、
意図しない読み間違いや解釈違いなどもあるかもしれませんので、
興味がある方は、各自にて上記「公開資料」を確認していただければ幸いです。
流山市の「幼児教育支援センター附属幼稚園」廃園問題 市が示した検討内容とは
流山市の「幼児教育支援センター附属幼稚園」について、令和9年度末で廃園とする方針が示されています。
今回、令和8年8月19日の教育福祉委員会で、廃園に至るまでの検討内容や、廃園前に議論すべき事項などをまとめた資料が示されました。
この資料では、園児数が減少している現状だけでなく、3年保育や給食、送迎バス、認定こども園化など、園児減少に歯止めをかけるための方策についても検討されています。
今回は、市が示した資料をもとに、現在どのようなことが議論されているのかを整理します。
園児数が減少し、1人あたりの運営費が増加
幼児教育支援センター附属幼稚園では、園児数の減少が続いています。
令和8年度は4歳児・5歳児合わせて12人となっており、年間の運営費は約5,104万円。
園児1人あたりの運営費は約425万円となっています。
市は、流山市では共働き世帯が多く、幼稚園よりも保育園への需要が高いことが、園児数減少の大きな要因としています。
また、私立幼稚園についても定員充足率が年々低下しており、園児数の減少は公立幼稚園だけの問題ではないとしています。
廃園を決める前に検討されたこと
資料では、廃園を決定する前に議論すべきこととして、大きく3つが挙げられています。
1.園児減少に歯止めをかける方策
具体的には、
- 3年保育の導入
- 給食の導入
- 送迎バスの運行
- 認定こども園化
- 積極的な園児募集
などです。
例えば3年保育については、施設の増築や部分改修、人件費などを含めた費用が試算されていますが、
園児数が増える見込みが少ないことから、実施については慎重な議論が必要とされています。
2.要配慮児童の受け入れはどうなる?
もう一つの議論が、障害のある子どもなど、特別な配慮を必要とする児童の受け入れ体制です。
市によると、令和8年度には市内の私立幼稚園などで161人の要配慮児童を受け入れています。
また、私立幼稚園への入園を希望したものの、受け入れが困難となった事例について、
幼児教育支援センターが実施した就園相談では「なし」としています。
今後も、私立幼稚園への受け入れ支援制度や就園相談、関係機関との連携などを進めていくとしています。
3.廃園後の施設はどう活用する?
廃園後の施設についても検討されています。
資料では、市内の子どもたちのための施設として、
- 学童利用児童の保育場所
- 幼児教育支援センターの機能拡充
などが活用方法として挙げられています。
市が示した今後の方向性
資料の最後では、これまでの検討や必要な体制整備を踏まえ、
「幼児教育支援センター附属幼稚園について、令和9年度末で廃園したい」
という市の考えが示されています。
今後は、令和8年6月に議案が上程され、現在は継続審査中とされています。
今回の資料では、園児数の減少だけでなく、廃園前に考えられる対策や、
要配慮児童の受け入れ、廃園後の施設活用など、さまざまな観点から検討内容が示されています。
今後、議会でどのような議論が行われるのか注目されます。
今回の記事で紹介した内容について、詳しい検討内容や費用の試算などは、
流山市が公開している資料(上記「公開資料PDF」)で確認できます。








